営業補償料って何?

レンタカーを利用している時に交通事故を起こすと、自己負担しなければならないものがあります。それが「営業補償料」と呼ばれるものです。これを、NOC(ノン・オペレーション・チャージ)とも呼びます。
営業補償料がどういったものか説明いたします。故障などが起きた時に、レンタカー車両の修理や清掃が必要となります。その修理中、あるいは清掃期間中の営業補償の一部として、費用を支払わなければならないものです。これは、修理・清掃の内容や期間とは関係なく、一律に負担を強いられることになります。
ちなみに、営業補償料については、一般的に2つの基準で設けられております。一つ目が、「レンタカーが自走可能な状態で営業店に返却された場合」です。この場合は2万円です。
二つ目が、「レンタカーが自走不能な状態で営業店への返却がされなかった場合」です。この場合は5万円となります。
簡単に言うと、走行できる状態かどうかで、負担しなければならない費用が変わるということです。走行できないということは、直すまでの間そのレンタカーは営業に利用できないので、その費用の負担が必要になるということですね。

事故を起こした時に負担しなければならないもの

レンタカーで事故を起こしてしまった場合、ドライバーの方が負担しなければならないものがあります。その一つが「対物免責額」です。これは、相手方に発生した物損のうち、対物賠償責任保険の中でカバーできない金額を負担するものです。
実は、対物賠償責任保険というのは、保険に加入していたとしても、全てが保険で出るわけではありません。一定部分はドライバーが負担しなければならず、それが免責と呼ばれております。免責額が5万円であれば、相手方の物損した費用が5万円以下であれば、それはドライバー負担となるのです。

多くのレンタカー会社がこの免責制度を採用しているため、最低限の免責額がドライバーに求められます。そして多くの対物免責額は5万円となっているため、軽い物損事故であれば、自分で費用を払わなければならない可能性が高いのです。
レンタカー会社によっては、契約する時に特約を付けることで、この免責を免除することも可能です。ただその分、もちろんレンタカー費用は高くなるので、事前に注意が必要となります。